2002年弁護士登録、TMI総合法律事務所入所、2010年ワシントン大学ロースクール（LL.M., IP Law and Policy コース）卒業、2016年慶應義塾大学法科大学院非常勤教員就任（知的財産法務ワークショップ・プログラム）、2022年6月一般社団法人　外国映画輸入配給協会　理事、デジタル庁技術検討会議 ガバメントソリューションサービス タスクフォース専門委員就任、2023年1月慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授就任。知的財産、情報の保護、電子商取引に関する法分野を専門とし、エンタテインメント、IT、インターネットビジネス、広告、メディアに関する裁判、法律相談等を多く扱う。近時の主な著書として、「IT・インターネットの法律相談［改訂版］」（2020年青林書院）、「AIDCプラットフォームにおけるデータ提供契約に関する報告書」（2022年一般社団法人AIデータ活用コンソーシアム）、「個人情報管理ハンドブック（第5版）」（2023年商事法務）等がある。

東京大学国際高等研究所東京カレッジ准教授、国立研究開発法人理化学研究所革新知能統合研究センター客員研究員。専門は科学技術社会論(STS)。人工知能やロボットを含む情報技術と社会の関係について研究。内閣府AI戦略会議構成員、国連のAIに関する諮問委員会元メンバーなど、政府、国際機関等のAI関連会議へ多数参画。主著は『AI社会の歩き方−人工知能とどう付き合うか』(化学同人、2019年)、『絵と図で分かるAIと社会』(技術評論社、2021年)、『分身ロボットとのつきあい方（岩波書店、2024）』。

東京大学先端科学技術研究センター特任講師（経済安全保障インテリジェンス分野）。新アメリカ安全保障センター（CNAS、米国）、パシフィック・フォーラム（PF、米国）、オーストラリア国立大学国家安全保障カレッジ（ANU NSC、豪州）、豪州戦略政策研究所（ASPI、豪州）、欧州価値観安全保障研究所（EVC、チェコ）、中国政策に関する国際議員連盟（IPAC）など、国外シンクタンクのフェローやアドバイザーなどを兼任。その他様々な立場から日本の政府、省庁、民間企業に対してアドバイスを行う。

1992年マイクロソフト入社。 米国 Microsoft Corporation（Redmond）にて、主にメッセージングシステム、ディレクトリサービス、及びグローバル分散処理システムの研究開発を担当。 機械学習によるルーティングの最適化、コミュニケーションデータ（自然言語）の分析、モデル化に従事。 その後、アジア地域におけるサーバーアプリケーション製品群の研究開発グループ統括責任者を務めた後、 2009年10月より業務執行役員 ナショナルテクノロジーオフィサーに就任後は、エンタープライズ、 クラウドアーキテクチャ、ドキュメントフォーマット、文字コードなどの標準化および機械翻訳などに携わり、2021年9月からはデジタル庁 プリンシパル ソリューション アーキテクトを兼務。