OSS生成AIの知的財産問題と欧州AI・データ規制、米国安全保障規制

様々なオープンソースの生成AIモデルが開発、GitHub等で提供されており、その数も日々増加している。これらオープンソースの生成AIは、ソフトウェアと同様のMIT、Apache、GPTなどのライセンスで提供されており、ライセンス上はソフトウェアと同様に位置づけされている。既に生成AIが様々な知的財産上の課題を提起しているなか、オープンソース生成AIモデルの登場がより状況を複雑にしていると言える。 他方、AIやデータに関する欧州・米国の規制が国内企業に様々な影響を与えようとしている。これら規制には、AIの開発・提供、収集したデータへのアクセス手段の提供義務など、AIとデータを用いたデバイス、システム、サービスのアーキテクチャ、サービス設計だけでなく、ビジネスの在り方に大きな影響を与えると考えられる。また、米国の安全保障規制がクラウドプラットフォームの利用形態にまで影響を与えてようとしている。 本セッションでは、ITベンダ、製造業など、AI、データを用いてビジネスを行う全ての企業が知っているべきこと、気付いているべきことを網羅的に紹介する。
<要旨>

●AIと知的財産・権利・倫理・保証の関係 ●EU AI規制、データ規制 ●米国 安全保障規制 ●オープンソース生成AIとライセンス ●製造業、ITベンダのビジネスへのインパクト

  • AI/生成AI
  • 法律・規制
Speaker

TMI総合法律事務所

パートナー弁護士

柴野 相雄

                         

Speaker

東京大学

国際高等研究所東京カレッジ 准教授

江間 有沙

東京大学国際高等研究所東京カレッジ准教授、国立研究開発法人理化学研究所革新知能統合研究センター客員研究員。専門は科学技術社会論(STS)。人工知能やロボットを含む情報技術と社会の関係について研究。内閣府AI戦略会議構成員、国連のAIに関する諮問委員会元メンバーなど、政府、国際機関等のAI関連会議へ多数参画。主著は『AI社会の歩き方−人工知能とどう付き合うか』(化学同人、2019年)、『絵と図で分かるAIと社会』(技術評論社、2021年)、『分身ロボットとのつきあい方(岩波書店、2024)』。

Speaker

日本マイクロソフト(株)

政策渉外・法務本部
政策渉外ディレクター

小島 治樹

日本マイクロソフトにて、責任あるAIなどAIガバナンスに関するマイクロソフトの取組に関する情報発信とともに、AI関連のルールの政策渉外を担当。JEITA 法務・知的財産部会 委員、著作権専門委員会 委員および個人データ保護専門委員会 委員。日本銀行、KPMGコンサルティングを経て現職。

Chair

日本マイクロソフト(株)

業務執行役員
ナショナルテクノロジーオフィサー

田丸 健三郎

1992年マイクロソフト入社。 米国 Microsoft Corporation(Redmond)にて、主にメッセージングシステム、ディレクトリサービス、及びグローバル分散処理システムの研究開発を担当。 機械学習によるルーティングの最適化、コミュニケーションデータ(自然言語)の分析、モデル化に従事。 その後、アジア地域におけるサーバーアプリケーション製品群の研究開発グループ統括責任者を務めた後、 2009年10月より業務執行役員 ナショナルテクノロジーオフィサーに就任後は、エンタープライズ、 クラウドアーキテクチャ、ドキュメントフォーマット、文字コードなどの標準化および機械翻訳などに携わり、2021年9月からはデジタル庁 プリンシパル ソリューション アーキテクトを兼務。     

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