スマホ搭載された証明書で学割を!
〜デジタル庁とJR西日本などの社会実装に向けた取り組みと展望〜

マイナンバーカードや運転免許証のスマホ搭載をはじめ、学生証や社員証などの身分証明書、学修歴や民間認定試験などの資格証明書をデジタル化して、スマホに搭載されたウォレットに格納して提示するモデルの検討と社会実装に向けた取り組みが、米国や欧州に続き、日本国内でもデジタル庁を中心に検討が進められています。 本セッションでは、デジタル庁アイデンティティユニットよりスピーカーを迎え、最新の検討状況について開示可能な限界まで共有します。また、JR西日本と国立情報学研究所からもスピーカーを迎え、2025年3月に取り組んだ、マイナンバーカードとデジタル在学証明を利用した学割シナリオの実証実験の内容と、今後の展望についても紹介します。そして自治体の目線から見たデジタル身分証への期待事項も含め、全員でパネルディスカッション形式で将来のデジタル社会のあり方について議論を行います。
<要旨>

●身分証や資格証明のデジタル化と今後の展望 ●地方自治体の住民向けサービスの観点からみたデジタル身分証への期待事項 ●在学証明のデジタル化と学割サービスの実装に向けた実証実験の概要と今後の展望

  • IT戦略
  • DX/デジタル化
  • ID
Speaker

デジタル庁

アイデンティティアーキテクト
アイデンティティユニット
ユニット長

林 達也

エンジニア、コンサルタントを経て、2004年に情報技術の研究開発支援・コンサルテーションを行うレピダムを創業。 2009年頃から主にW3CやIETFを中心としたウェブ及びインターネット技術の標準化活動に参加。研究機関等の客員研究員や所員、各省・各団体の委員等を兼任する他、経済産業省やデジタル庁でも勤務し、インターネットとセキュリティに20年以上従事し産学官の多くの領域を跨いて活動を行っている。

Speaker

西日本旅客鉄道(株)

デジタルソリューション本部
システムマネジメント部
MaaS基盤グループ
課長

山本 大輔

SIerやコンサルティングファームでの経験を経て、2021年より現職。JR西日本の観光型MaaSアプリ「tabiwa」や、2025 年の日本国際博覧会(大阪・関西万博)開催に向けた「KANSAI MaaS」アプリ、また、地域の移動と暮らしを支える新たな会員基盤サービス「Mobility Auth Bridge」など、MaaS領域を中心に大規模なシステム開発プロジェクトをけん引。

Speaker

国立情報学研究所

トラスト・デジタルID基盤研究開発センター
センター長

佐藤 周行

1985年東大卒、1990年同大学院修了。理学博士 九州大学、東京大学を経て2024年から現職。 情報処理学会、日本ソフトウェア科学会、IEEE、ACM会員 インターネットトラスト工学を専門とする。

Speaker

新潟県庁

知事政策局
参与(デジタル改革担当)

佐藤 久信

2021年より新潟県庁 出向 知事政策局にて、庁内デジタル支援、県内市町村の地域課題解決支援を行う。

Chair

(一社)OpenIDファウンデーション・ジャパン
代表理事 /

伊藤忠テクノソリューションズ(株)
みらい研究所
所長

富士榮 尚寛

20年以上に渡りデジタルアイデンティティ分野で活動しており、グローバル規模の認証基盤の導入にかかるコンサルティングやアーキテクトの経験を持つ。2018年よりOpenIDファウンデーションの理事〜代表理事としてOpenID/OAuthをはじめとするデジタルアイデンティティ関連技術の普及啓発に従事している。Trusted Web推進協議会タスクフォースメンバ。OpenID Foundation eKYC&Identity Assurance WG共同議長。慶應義塾大学SFC研究所所員。国立情報学研究所次世代認証連携検討作業部会メンバ。伊藤忠テクノソリューションズ株式会社みらい研究所所長

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