偽・誤情報との戦い
~技術と制度はどこまで協調できるのか~

偽・誤情報はすでにデジタル空間に広く流布しており、地震発生に係るデマや選挙における投票行動への介入など、社会や産業の価値を毀損する事案も生じている。特に今般、生成AIの台頭によって、偽・誤情報を作成・流通させる「コスト」は大きく低下している。こうした問題の背景には、デジタル広告等による収益化というインセンティブ構造があり、偽・誤情報とデジタル空間のマネタイズはもはや不可分な状況にあるが、一方で何らかの規律を求める際、憲法が保障する自由や権利との衝突、デジタルプラットフォームをはじめとした産業界の不調和などが発生し、その対策は容易ではない。 本セッションでは、技術を含めた偽・誤情報の実態、現時点で直ちに取り組める対策、そして情報流通プラットフォーム対処法やさらなる立法の可能性等の論点について、偽・誤情報に法制度の観点から対峙する総務省の担当者を招き、今後の方向性について展望する。
  • IT戦略
  • 法律・規制
Speaker

総務省

情報流通行政局
情報流通適正化推進室長

入江 晃史

2002年、総務省入省。07年米国ペンシルバニア大学ロースクール修了。総務省電気通信事業部消費者行政課、財務省大臣官房政策金融課、総務省情報通信国際戦略局国際政策課(北米・欧州担当)、OECD日本政府代表部一等書記官、総務省情報流通行政局地上放送課課長補佐、一般財団法人マルチメディア振興センターロンドン事務所長、電波部移動通信課企画官を経て、現在、情報流通行政局情報流通適正化推進室長。         

Speaker

総務省

情報流通行政局
情報流通振興課 企画官

吉田 弘毅

2002年、総務省入省。総務省電気通信事業部事業政策課、大臣官房秘書課、多国間経済交渉室係長を経て、コンテンツ振興課課長補佐、内閣官房情報セキュリティセンター参事官補佐(国際戦略)、ASEAN日本政府代表部一等書記官を経て、情報通信政策課課長補佐(テレコム政策総括)、情報流行政局総務課課長補佐、放送コンテンツ海外展開促進室長、愛知県ICT政策推進監、内閣官房新しい資本主義実現会議事務局企画官を経て、現在、情報流通行政局情報流通振興課企画官        

Chair

(株)企
代表取締役 /

慶應義塾大学大学院
政策・メディア研究科
特任准教授

クロサカ タツヤ

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修了。三菱総合研究所を経て、2008年に株式会社 企(くわだて)を設立。通信・放送セクターの経営戦略や事業開発などのコンサルティングを行うほか、総務省、経済産業省、内閣官房デジタル市場競争本部、OECD(経済協力開発機構)などの政府委員を務め、5G、AI、IoT、データエコノミー等の政策立案を支援。2016年からは慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任准教授を兼務。 近著『5Gでビジネスはどう変わるのか』(日経BP刊)、『AIがつなげる社会』(弘文堂・共著)。

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