今般成立したAI新法により、我が国におけるAIに関する法制度の整備に向けたアプローチが進められ、ますますAIの研究開発や利活用が推進されていくこととなります。 また、EUサイバーレジリエンス法は、2026年からインシデント報告義務等に関して部分的に適用が開始され、2027年12月から全面的に適用されることになり、必要な対応を怠るとEU市場で製品を販売できないこととなります。 企業として、EUサイバーレジリエンス法やAI新法にどのように対応すべきか、また、AI利活用との関係で問題となるべき点とその対応案を解説させていただきます。