証券会社を騙るフィッシングなどによって大きな被害が発生しています。日本証券業協会は「インターネット取引における不正アクセス等防止に向けたガイドライン」の改訂を行なっており、また総務省でも各事業団体を通じてより効果的な対策を要請するなど、これまでの施策からさらに踏み込んだ対策が求められるようになっています。 本セッションでは、実際のメール運用者を交えてこれからのメールシステムに求められる要件を、様々な調査データも含めて解説する予定です。