欧州では、専制国家に支援されたアクターが周辺国にサイバー攻撃を行っている。アジアにおける状況も共通しているが、言論の自由が保障されている民主国家においては、ナラティブに対する攻撃があったとしても言論の自由の範囲で黙認される可能性がある。本講演では、認知領域に関する脅威と欧州におけるその対処の事例を紹介し、日本国内の脅威の認識と対処策を講じる。