2025年秋に日本の大手２社へのランサムウェア攻撃被害が続き、復旧にかかるまでの期間の長期化が課題となった。加えて地政学リスクに関心が集まる中、企業が有事におけるレジリエンスについて今一度考え直す時期に来ている。 本セッションでは、ウクライナの重要インフラ企業が2022年2月の軍事侵攻前にどのような予想の下、業務継続計画を見直したのかを考察する。また、軍事侵攻以降、サイバー攻撃だけでなく、ミサイル・ドローン攻撃を受け続けながら、どのようにして業務を続けているのかについても見ていく。さらに、有事の際受けたサイバー攻撃へのインシデント対応の難しさについても扱う。