今こそ“自分ごと”にする:なぜ"うち"がやられたのか?攻撃者が最初に狙う"接続点"
〜ランサムウェア被害企業の"見えていなかった経路"から学ぶ、ネットワーク総点検の実務〜

2024年から2025年にかけて、ランサムウェア被害が急増しています。被害企業の調査報告書には、共通するパターンが記されています。代表的なものとして、「通信機器の脆弱性が放置されていた」「パートナー企業からの接続経路が適切に管理されていなかった」「IT部門が把握していないクラウド連携が存在していた」などが挙げられます。 攻撃者は、セキュリティ対策が厳重な正面玄関ではなく、見過ごされがちな裏口から侵入します。この裏口とは、管理者が不在の通信機器、契約書だけで実態を確認できていないパートナー接続、およびシャドーIT化したクラウド連携です。本セッションでは、「インシデント対応」や「検知技術」ではなく、その前段階である「接続点の可視化と管理」に焦点を当てます。 【通信機器の管理と脆弱性対応】 通信機器の提供側の視点から、脆弱性対応の実態を紹介します。パッチを公開しても適用されない、EOL(End of Life)を迎えた機器が放置されるといった現場で、何が起きているのかを明らかにします。 【インシデント対応の現場で見えた盲点】 インシデント対応の現場の視点から、侵入経路となった「管理外の接続点」の実例を紹介します。どこに盲点があり、どのように棚卸しをすれば発見できたのか、実践的な手法を提示します。 【サプライチェーン接続の契約と統制】 サプライチェーン契約の観点から、パートナー企業との接続をどのように契約で規定し、実効性をどう担保するかを解説します。2026年度に本格運用が予定されている、経済産業省の「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」への備えも含め、具体的なアクションを紹介します。 「検知する前に、まず見えるようにする」──本セッションでは、ネットワークを管理するすべての方に向けて、実務に直結する視点と対応策を紹介します。
<要旨>

●攻撃者は「裏口」を探している ●機器提供側から見た現実──なぜ脆弱性は放置されるのか ●侵入経路の実例──「管理外」だった接続点 ●契約とガバナンス──パートナー接続をどう管理するか ●パネルディスカッション:接続点管理の実務課題について ●明日から始める「接続点棚卸し」

  • セキュリティ
Speaker

日本電気(株)

Corporate Executive CISO

淵上 真一

ベンチャー系システムインテグレータでのネットワークエンジニアを経て、専門学校グループを運営する学校法人に転職。 教員経験を経て、セキュリティ担当の役員として経営に参画。 社外では司法、防衛関連のセキュリティトレーニングを手掛ける。 2018年よりNEC、NECグループ全社のセキュリティ統括を担当。

Speaker

シスコシステムズ(同)

CTOオフィス
CxOアドバイザー

寺下 健一

政府・重要インフラ・グローバル企業のCISO・CIO・経営層に対し、脅威インテリジェンスの観点から戦略的助言を提供してきた20年以上の経験を持つ。米国大手サイバーセキュリティ企業にてグローバル脅威リサーチ組織の日本拠点を立ち上げ、国内外での脅威動向の発信およびサイバー攻撃リスクに関するコンサルティングに従事。その後、サイバー防衛インテリジェンス企業にて、リードリサーチャー兼事業責任者として数々のインテリジェンスプロジェクトを主導。現在はCiscoのCxOアドバイザーとして、脅威インテリジェンス活用・セキュリティアーキテクチャのモダナイゼーション・サイバーレジリエンス戦略について経営層への助言を担う。MBA・CISSP・PMP。

Speaker

西村あさひ法律事務所・外国法共同事業

パートナー弁護士

北條 孝佳

サイバーセキュリティ全般に関する幅広い豊富な経験と技術的知見に基づき、事前対策、事後調査・法的措置・再発防止策等、多数の案件に関与。 警察庁技官として10年以上従事し、数多くの事案対応の経験を持つ。NCO(NISC)サイバーセキュリティ関係法令の調査検討等のタスクフォース構成員、総務省AIセキュリティ分科会構成員、NICT招へい専門員、埼玉県警察・徳島県警察のサイバー犯罪対策技術顧問・アドバイザー、日本シーサート協議会の専門委員などを務め、多数の執筆活動や全国各地において都道府県警察をはじめとする各企業の役員、システム担当者向けへの研修も行っている。

Chair

アレドノ(同)

代表

小野寺 好広

                         

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