地政学リスク時代の産業サイバーセキュリティ最前線— 経済産業省サイバーセキュリティ課長と読み解くポイント

国際情勢が不安定さを増す中、国家関与が疑われる標的型攻撃や、サプライチェーン・委託先を起点とした侵害、重要インフラや社会基盤を標的とした活動、DDoS攻撃など、「地政学リスクの増大」と結びついたサイバー脅威が、企業にとって現実的な経営リスクや事業継続リスクとして顕在化しています。さらに生成AIの普及は、攻撃の巧妙化を後押しする一方で、利用データの取り扱いや責任分界を巡るあらたな課題も突き付けています。 本セッションでは、経済産業省 サイバーセキュリティ課の武尾課長を迎え、こうした環境変化を踏まえた産業サイバーセキュリティ政策の最新動向を解説します。具体的には、サプライチェーン対策の「見える化」に向けたSCS評価制度、セキュア・バイ・デザイン/デフォルトの考え方、SBOM活用の国際動向、IoT製品のラベリング制度であるJC- STAR、半導体デバイス工場を含むOTセキュリティガイドライン等を取り上げます。 パネルディスカッションでは、半導体をはじめ、経済産業省が進める複数のセキュリティWGで座長を務める江崎教授を交え、政策を企業や現場でどのように実装すべきかについて、技術・運用・経営の観点から議論を深めます。
<要旨>

●「産業サイバーセキュリティ政策」最新アップデート ●テーマディスカッション/Q&A ・地政学リスクとサイバー脅威トレンド:標的型攻撃/ランサムウェア/DDoS/生成AI時代の論点 ・サプライチェーンセキュリティ管理:SCS評価制度、SBOM、ソフトウェア供給者の責任と調達の要点 ・IoT/OTセキュリティ:JC-STARと国際連携、半導体OTガイドライン等の現場における活用方法

Speaker

経済産業省

商務情報政策局サイバーセキュリティ課
課長

武尾 伸隆

平成14年経済産業省入省。 防衛・航空機・宇宙産業、産学官連携支援などに従事した後、新エネルギー・産業総合開発機構(NEDO)欧州事務所長や情報技術利用促進課長、電池産業室長を経て、令和5年7月より、現職。DX経済実現に不可欠なサイバー脅威への対応としてサプライチェーン全体でのセキュリティ対策の促進などを担当。

Speaker

東京大学大学院

情報理工学系研究科 教授

江崎 浩

1987年 九州大学 工学部電子工学科 修士課程 了。 同年4月 (株)東芝 入社。 1990年より2年間 米国ニュージャージ州 ベルコア社、1994年より2年間 米国ニューヨーク市 コロンビア大学にて客員研究員。1998年10月より東京大学 大型計算機センター助教授、2001年4月より東京大学 情報理工学系研究科 助教授。2005年4月より現職。WIDEプロジェクト代表。 MPLS-JAPAN代表、JPNIC理事長、JNSA理事長、IPTVフォーラム代表理事、日本データセンター協会 副理事長/運営委員会委員長、CSA Japan代表。工学博士(東京大学)。

Chair

フォーティネットジャパン(同)

OTビジネス開発部
部長

佐々木 弘志

国内製造企業の制御システム機器の開発者として14年間従事した経験をもつ。セキュリティ専門家として、産業サイバーセキュリティの文化醸成(ビジネス化)をめざし、国内外の講演、執筆などの啓発やソリューション提案などのビジネス活動を行っている。 経済産業省 商務情報政策局 情報セキュリティ対策専門官 独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)産業サイバーセキュリティセンター(ICSCoE)専門委員 名古屋工業大学 産学官金連携機構 ものづくりDX研究所 客員准教授 博士(工学) 株式会社アクセルスペースホールディングス サイバーセキュリティプリンシパル Japan Space ISAC 理事

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