2025年6月のiPhoneへのマイナンバーカード搭載から約1年が経過し、2026年後半にはAndroidへの搭載も予定されています。大学においても、デジタル学生証や学修歴バッジの利活用など、スマートフォン上のデジタル・ウォレットに各種証明書を搭載する流れが、国内外で加速しています。 加えて、官から民、あるいは民から官に対して発行されるさまざまな書類についても、デジタル・ウォレットに搭載することで手続きを効率化できないかという議論が進んでいます。一方、このまま個別に実装が進むと、資格証明ごとにスマートフォンアプリのインストールが必要になり、ユーザーの利便性が損なわれる可能性があります。また、実装ごとの差異によって相互運用性が奪われ、国内外との連携に支障が生じる懸念もあります。 本セッションでは、こうした動向を踏まえ、社会実装をどのように進めるべきかについて、関係者とともに議論します。