激甚災害シナリオと情報システム
～30年以内の首都直下地震が70%、どうする？～
30年以内に首都直下地震が発生する確率は70％とされ、激甚災害を想定したさまざまな対策が急務となっています。特に、オンプレミス環境からクラウドサービスへの移行が進む中で、通信環境への依存度は一層高まっています。オンプレミス環境では、サーバールームなどへの物理的なアクセスを維持できることが、サービスやデータへのアクセス確保とほぼ同義でしたが、クラウドサービスの活用が進んだ現在では、ユーザーの管理が及ばない要素の割合が大きくなっています。
本セッションでは、どのようなシナリオを想定すべきか、クラウドサービスや通信経路は災害時にも維持されるのか、そしてどのような備えが求められるのか、各領域の有識者と現状をひもときながら、課題と対策を紹介します。
＜要旨＞
●どのようなシナリオを想定すべきか ●クラウドサービスや通信経路は災害時にも維持されるのか ●どのような備えが求められるのか
Speaker
デジタル庁
ネットワークエンタープライズユニット
サブユニット長（エンタープライズ）
猪原 和也
国内 SIer および外資系 IT 企業において、システム開発から技術支援、プロジェクトマネジメントまで幅広く経験。2019年以降は、教育・若者就労支援分野の ICT 推進や、最高裁判所専門官として裁判の DX に携わるなど、官公庁におけるデジタルトランスフォーメーション推進を担う。 2025年デジタル庁に入庁し、ネットワーク・エンタープライズユニットのエンタープライズ領域のサブユニット長として、ガバメントソリューションサービス (GSS) が提供するサービスのアーキテクチャ設計、最新 IT 技術の導入検証と整備、業務環境の利便性・安全性・生産性の向上に努めている。
Speaker
調整中
Chair
デジタル庁
ネットワーク エンタープライズ ユニット ユニット長
ガバメントソリューションサービス 技術総括
田丸 健三郎
2019年5月より政府CIO補佐官を兼務。政府におけるデジタル政策およびIT戦略の推進に携わる。2021年9月からはデジタル庁 プリンシパル ソリューション アーキテクトを兼務し、行政のデジタルトランスフォーメーション推進、システムのモダナイゼーション、技術的助言およびアーキテクチャ検討を担当。