激甚災害シナリオと情報システム
~30年以内の首都直下地震が70%、どうする?~

30年以内に首都直下地震が発生する確率は70%とされ、激甚災害を想定したさまざまな対策が急務となっています。特に、オンプレミス環境からクラウドサービスへの移行が進む中で、通信環境への依存度は一層高まっています。オンプレミス環境では、サーバールームなどへの物理的なアクセスを維持できることが、サービスやデータへのアクセス確保とほぼ同義でしたが、クラウドサービスの活用が進んだ現在では、ユーザーの管理が及ばない要素の割合が大きくなっています。 本セッションでは、どのようなシナリオを想定すべきか、クラウドサービスや通信経路は災害時にも維持されるのか、そしてどのような備えが求められるのか、各領域の有識者と現状をひもときながら、課題と対策を紹介します。
<要旨>

●どのようなシナリオを想定すべきか ●クラウドサービスや通信経路は災害時にも維持されるのか ●どのような備えが求められるのか

  • IT戦略
  • 経済安全保障
Speaker

デジタル庁

ネットワークエンタープライズユニット
サブユニット長(エンタープライズ)

猪原 和也

国内 SIer および外資系 IT 企業において、システム開発から技術支援、プロジェクトマネジメントまで幅広く経験。2019年以降は、教育・若者就労支援分野の ICT 推進や、最高裁判所専門官として裁判の DX に携わるなど、官公庁におけるデジタルトランスフォーメーション推進を担う。 2025年デジタル庁に入庁し、ネットワーク・エンタープライズユニットのエンタープライズ領域のサブユニット長として、ガバメントソリューションサービス (GSS) が提供するサービスのアーキテクチャ設計、最新 IT 技術の導入検証と整備、業務環境の利便性・安全性・生産性の向上に努めている。

Speaker

日本マイクロソフト(株)

Azure Networking 部門
シニア サポート エンジニア マネージャー

石井 哲平

マイクロソフトのパブリッククラウドであるAzureの黎明期より、サポート部門にてエンジニアおよびマネージャーとして従事。現場での技術支援から組織運営まで幅広く経験し、現在はAzureネットワークサポート部門の日本チームを統括している。これまで多様な顧客環境およびAzureサービスで発生する障害対応に携わり、迅速な問題解決と再発防止の仕組み化に継続的に取り組んでいる。

Speaker

NTT東日本(株)

防災研究所
所長

笹倉 聡

通信インフラと災害対応、両輪を知り尽くす実践者。 1997年入社後、電気通信設備の計画・構築・維持・運用、相互接続業務など幅広い現場を経験。2010年NTT持株災害対策室へ。2011年東日本大震災ではNTTグループ全体の復旧統制役として、政府緊急災害対策本部対応の最前線に立つ。 その後、東京2020大会におけるNTT東日本対策本部統括リーダー、NTT東日本災害対策室長など、国家的危機事象の指揮を歴任。「現場を知る者にしか描けない防災の未来がある」-これまでの知見を糧に、地域防災の仕組みそのものに変革を起こすべく、2025年4月より現職にて新たな歩みを進める。

Chair

デジタル庁

ネットワーク エンタープライズ ユニット ユニット長
ガバメントソリューションサービス 技術総括

田丸 健三郎

2019年5月より政府CIO補佐官を兼務。政府におけるデジタル政策およびIT戦略の推進に携わる。2021年9月からはデジタル庁 プリンシパル ソリューション アーキテクトを兼務し、行政のデジタルトランスフォーメーション推進、システムのモダナイゼーション、技術的助言およびアーキテクチャ検討を担当。

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