ワット・ビット連携は、AIの普及などによりデータセンターの電力消費が増加する中、脱炭素社会、経済成長、および地方創生を両立させる日本の国家戦略として注目されている政策です。今年度は、総務省によるワット・ビット連携の実証実験事業も始まります。ワット・ビット連携は、電力（ワット）と情報通信（ビット）のインフラを一体的に整備・運用する取り組みです。これにより、データセンターの地域分散とレジリエンスの強化を図るとともに、エネルギーの地産地消の推進が期待されています。 地域で発電された電力をその地域内で消費する地産地消は、地域の脱炭素エネルギーの活用を通じて、CO2排出量の削減、エネルギー自給率の向上、地域の防災力の強化、および地域経済の活性化に貢献するとされています。そのため、地方創生への期待も高まっています。 本セッションでは、地域で電力（ワット）を担う各事業者が、ワット・ビット連携に対する期待や、各社の取り組み、そして実現に向けた課題等について解説します。