ワット・ビット連携(5):脱炭素、地方創生、エネルギー/データーの地産地消は本当に推進できるのか?

ワット・ビット連携は、AIの普及などによりデータセンターの電力消費が増加する中、脱炭素社会、経済成長、および地方創生を両立させる日本の国家戦略として注目されている政策です。今年度は、総務省によるワット・ビット連携の実証実験事業も始まります。ワット・ビット連携は、電力(ワット)と情報通信(ビット)のインフラを一体的に整備・運用する取り組みです。これにより、データセンターの地域分散とレジリエンスの強化を図るとともに、エネルギーの地産地消の推進が期待されています。 地域で発電された電力をその地域内で消費する地産地消は、地域の脱炭素エネルギーの活用を通じて、CO2排出量の削減、エネルギー自給率の向上、地域の防災力の強化、および地域経済の活性化に貢献するとされています。そのため、地方創生への期待も高まっています。 本セッションでは、地域で電力(ワット)を担う各事業者が、ワット・ビット連携に対する期待や、各社の取り組み、そして実現に向けた課題等について解説します。
<要旨>

●各社の取り組み ●ワット・ビット連携への期待 ●エネルギー、データの地産地消 ●WLS、APN… ●どんな課題があるのか ●今後の展望

  • ワット・ビット連携
Speaker

電源開発(株)

執行役員

小泉 真吾

1988年 電源開発(J-POWER)入社。 電力保安用通信ネットワークの設計、維持管理業務の後、送電線を活用した光ファイバー通信事業の立ち上げに従事。 2006年よりIT部門に移り、内部統制(J-SOX)のIT統制整備に関与。 2019年よりデジタルイノベーション部設立とDX推進に携わり、2022年より同部長、 2023年より執行役員。

Speaker

(株)オプテージ

執行役員

江口 忠博

Speaker

東北電力(株)

事業創出部門
部長

浜口 智洋

1995年入社。総務省への出向を通じ、情報通信政策の立案の最前線に立つ。帰任後はグループの情報通信事業戦略を担い、データセンター事業などを牽引。電力×デジタルの融合領域では、VPP(仮想発電所)事業の立ち上げを主導し、新たなエネルギービジネスの礎を築く。その後KDDIに移り、VPPに関する政策提言・制度設計に深く関与。現在、東北電力では新規事業開発の責任者として、ベンチャー企業等との戦略的提携を核とし、AIデータセンターの地方分散、エネルギーと情報通信インフラの一体的整備、ワット・ビット連携の実現を主導。あわせてEV、ソーラーシェアリング、低圧VPPなど脱炭素領域の事業群を統括。

Speaker

九州電力(株)

情報通信本部 ICT事業推進グループ チーフアーキテクト

矢野 恒

1995年 九州電力株式会社に入社。 2008年 キューデンインフォコム(現QTnet)に出向し、新規事業開発に従事する傍ら、分散処理基盤の研究・開発に取り組む。 2012年 スマートメーターおよび電力自由化関連のシステム開発プロジェクトに従事し、2016年4月の全面自由化までを完遂。 その後、IoTプラットフォーム事業や地域通貨事業の立ち上げ等、ICT技術を軸とした新規事業開発に取り組み、2020年より現職。 株式会社まちのわ チーフアーキテクト データ化センター株式会社 取締役社長/チーフアーキテクト

Chair

シスコシステムズ(同)

公共事業推進本部 シニア・アーキテクト

宮川 義彰

                         

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