フィッシングなどメールを利用した不正行為が引き続き大きな社会問題となっています。こうした背景から政府は「犯罪対策閣僚会議」で度々DMARCへの対応促進が取り上げられたり、昨年9月には総務省から通信事業者団体にDMARCへのより強い対応とそれを利用した更なる対策の導入について積極的に検討することが要請されました。 これらについて具体的にどうすれば良いのか、メールの送り手と受け手それぞれで、すべきことについて紹介します。これらを通して。メールがこれからもコミュニケーションインフラとして機能するためにはどうなっていくべきなのか、最新の動向を含めて紹介します。