EU CRA対応の最前線
― 東芝の実践とこれからの対応

EU Cyber Resilience Act(CRA)への対応が本格化する中、本講演では規制の全体像と製造業に求められる義務を整理し、報告義務開始(2026年9月)や全面適用(2027年12月)に向けたポイントを解説します。あわせて東芝の取組と課題を紹介し、今後、日本においても同様の対応が求められていく動向をご紹介します。
  • PSIRT / CSIRT
  • GDPR / Pマーク / ISMS / 法令の動向
  • SBOM
Speaker

(株)東芝

総合研究所
AIデジタル
R&Dセンター
セキュリティ技術部
シニアマネージャー

古川 文路

2019年(株)東芝に入社、サイバーセキュリティに関わるガバナンス強化や法規制対応、人材育成、製品セキュリティ支援等を担当。前職は経済産業省で、産業サイバーセキュリティに関する欧米との国際協力を推進。官民連携を通じた国際的な枠組みづくりに貢献。現在は、IPA産業サイバーセキュリティセンターの専門委員を務める他、ロボット革命・産業IoTイニシアティブ協議会(RRI)産業トラストワーシネス・セキュリティの委員として、日独の製造業におけるサプライチェーンで求められるトラストのあり方について議論をリード。近著に『英国に学ぶ:基幹インフラのサイバーセキュリティに関する効果的な官民連携の在り方』

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