GC-03

2.20(木) 11:10-11:50 | RoomC

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総務省におけるサイバーセキュリティの最新動向

サイバー攻撃の脅威は深刻化を続けており、NICTにおいて運用している大規模サイバー攻撃解析システム「NICTER」によれば、2018年の1年間で、3年前の4倍となる2,121億件のサイバー攻撃を検知している状況である。 こうした状況に対応するため、総務省では、サイバー攻撃に悪用されるおそれのあるIoT機器を調査し、該当する利用者へインターネットプロバイダを通じて注意喚起を行う取組「NOTICE」や、NICTナショナルサイバートレーニングセンターを通じたサイバーインシデントに対処できる実践的な人材の育成など、各種施策を進めている。 本セッションでは、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功を見据え、総務省における最新の取組状況を紹介する。
  • IoTセキュリティ
  • 人材育成
  • その他

総務省

大臣官房審議官(国際技術、サイバーセキュリティ担当)

二宮 清治

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