サイバー攻撃の脅威は深刻化を続けており、NICTにおいて運用している大規模サイバー攻撃解析システム「NICTER」によれば、2018年の１年間で、３年前の４倍となる2,121億件のサイバー攻撃を検知している状況である。 こうした状況に対応するため、総務省では、サイバー攻撃に悪用されるおそれのあるIoT機器を調査し、該当する利用者へインターネットプロバイダを通じて注意喚起を行う取組「NOTICE」や、NICTナショナルサイバートレーニングセンターを通じたサイバーインシデントに対処できる実践的な人材の育成など、各種施策を進めている。 本セッションでは、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功を見据え、総務省における最新の取組状況を紹介する。