ビジネス拠点、市場として重要な都市であるカリフォルニア州において、消費者の視点から検討が始まった「カリフォルニア州消費者プライバシー法（ＣＣＰＡ）」が施行されました。 ＣＣＰＡの対象は、カリフォルニア州に拠点があるか否かは問われないため、日本企業へも広く適用が予測されます。 カリフォルニア州司法長官による是正勧告や取り締まりまで半年の猶予が設けられていますから、今のうちに、法制対応の準備に着手していきましょう。 今回は、話題を対策対象の要点に絞ることで、対応に必要な理解を得ていただき、自己点検の役に立つポイントに気づいていただけるようお話しします。