大手税務事務所での外資企業expat向け税務申告業務を経て、現職であるウェールズ政府・日本代表事務所で日系企業の誘致及び対日輸出促進業務を行う。これまで多くのエネルギー、インフラ、自動車部品・食品製造業等の日系企業による進出プロジェクトに携わる。現在はテックスタートアップ企業の進出サポート、特にウェールズ政府の戦略的重点領域であるサイバーセキュリティ・化合物半導体分野におけるウェールズ関連企業・技術の紹介に注力している。

駐日英国大使館 国際通商部（DIT）を経て現職。DITにて日本のテクノロジー企業・スタートアップ企業による対英進出支援の経験を活かし、昨年同大使館内に新設された代表事務所にて日本・韓国・台湾と北アイルランド間の貿易・直接投資促進支援を行う。北アイルランドにおけるサイバーセキュリティ、フィンテック等、ナレッジテクノロジー産業の強みを日本国内に広く周知し、スケールアップ企業の誘致に注力している。

福岡市のスタートアップ政策に一貫して関わる。スタートアップビザや減税などの創業特区、小学校跡地を再利用したフクオカ・グロース・ネクストやスタートアップカフェの整備、海外１０カ国・地域とのスタートアップネットワークづくりなどにより、福岡市の開業率を全国一位に押し上げ、福岡市をスタートアップ都市へと推し進めた。平成30年度からは、最先端のイノベーションを集めたスマートシティづくり「Fukuoka Smart East」に取り組んでいる。

経済産業省入省後、大臣官房政策評価広報課、中小企業庁長官官房参事官室等を経て、プライスウォーターハウスクーパース（PwC）に参画。その後、福岡地域戦略推進協議会（FDC）に転じ、2015年4月より現職。九州大学客員准教授。アビスパ福岡アドバイザリーボード（経営諮問委員会）委員長、Future Center Alliance Japan（FCAJ）理事、九州大学地域政策デザインスクール理事、九州経済連合会行財政委員会企画部会長等を歴任。中央省庁や地方自治体の委員など公職も多数務める。