※本セッションは取材条件付きセッションとなります。【記事化のみ許可する：写真NG】 総務省・経済産業省による『情報信託機能の認定に係る指針』の取りまとめを踏まえ導入された「情報銀行」認定も、制度の運用が始まって1年強が過ぎました（2018年12月申請受付開始）。これには『P認定』（「情報銀行」サービスが開始可能な状態である運営計画に対する認定）と『通常認定』（開始されている「情報銀行」サービス事業のPDCAによるマネジメント実施状態に対する認定）との2種類がありますが、2020年3月までに合わせてすでに認定5社を数えるようになり、事業化が着実に立ち上がりつつあります（(1)三井住友信託銀行、(2)フェリカポケットマーケティング、(3)J.Score、(4)中部電力、(5)DataSign）。 一方、現在の通常国会に「個人情報保護法の改正案」が出されており、順調に行けば、夏までには法案が成立する見込みです。特に「利用停止･消去等の請求要件の緩和」、「開示のデジタル化の推進」によるデータ流通の促進などにより、これまでのビジネスの在り方が大きく変化していくことも考えられます。 さらに急遽迫られた「新型コロナウィルス対策」をIT面から俯瞰しますと、海外では位置情報をはじめとした個人情報を躊躇なく活用している姿も見られます。 さてこのような環境下で、企業は「いま」なにをすべきなのでしょうか？本セッションでは、「情報銀行がもたらすもの」「個人情報保護法の改正案の中身」「海外などでの新型コロナウィルス対策」などについて相互の関連性も含めて詳しく検証し、「どのようなことを準備しておくべきか」を中心にお話します。