1993年、コーネル大学より工学修士号(コンピュータサイエンス)を取得。 2006年、デジタル通貨の研究で慶應義塾大学より博士号(政策・メディア)を取得。同大学院政策・メディア研究科 特任講師等を経て、2019年9月より早稲田大学 大学院経営管理研究科 教授。 また、2016年より株式会社ブロックチェーンハブ CSO (Chief Science Officer)。 一般社団法人ビヨンドブロックチェーン代表理事。一般社団法人アカデミーキャンプ代表理事。 一般社団法人自律分散社会フォーラム副代表理事。 慶應義塾大学 大学院メディアデザイン研究科 講師(非常勤)。

デジタルアイデンティティ分野で18年以上の経験を持ち、大手自動車製造業のグローバルID基盤に関するコンサルティング～PMを担当。 2018年よりOpenIDファウンデーション・ジャパンの理事、KYC WG・リーダーに就任。 2020年1月より米国OpenID FoundationにてeKYC and Identity Assurance Working Groupの設立および共同議長に就任。 近年は分散型IDテクノロジに関する各種実証実験等にも従事。

1992年4月（当時）通産省入省。 2011年10月原子力損害賠償支援機構執行役員、2012年8月日本貿易振興機構ニューヨーク事務所産業調査員、2015年7月大臣官房参事官、2016年6月資源エネルギー庁長官官房総合政策課長、2017年7月商務情報政策局情報産業課長、2018年７月大臣官房審議官（商務情報政策局担当）などを経て、2019年7月より現職。

1992 年マイクロソフト入社。 米国 Microsoft Corporation（Redmond）にて、主にメッセージングシステム、ディレクトリサービス、及びグローバル分散処理システムの研究開発を担当。 機械学習によるルーティングの最適化、コミュニケーションデータ（自然言語）の分析、モデル化に従事。 その後、アジア地域（日本、台湾、韓国、中国）におけるサーバーアプリケーション製品群の研究開発グループ統括責任者を務めた後、 2009年 10 月より業務執行役員 ナショナルテクノロジーオフィサーに就任後は、エンタープライズ、クラウドアーキテクチャ、ドキュメントフォーマット、 文字コードなどの標準化および機械翻訳などに携わり現在に至る。