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A10-02

6.22(火) 13:00-14:20 | オンライン配信

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スマートシティからスーパーシティへ:標準化・政策・ビジネスの方向性

コロナ禍を契機として、スマートシティにおけるSDGs、すなわち持続可能な成長に関して、「地球環境の改善との共存」が重要なKPIとして再認識・重要視されるようになってきました。 2050年に向けたカーボンニュートラルの実現は、米国新大統領による『パリ協定』への再加入もあってグローバルに共通の重要アジェンダとなっており、盛り上がりが急加速しています。我が国においては、これまでのスマートシティ政策の次段階として、自治体のデジタル化、すなわち『デジタルガバメント』の実現と、それを梃子に「社会全体のDX」、そして、『RE100』に象徴される「カーボンニュートラル」の実現を目指す『スーパーシティ構想』が、最重要施策の一つとして位置づけられています。現在、それに向けたさまざまな議論と活動が、全省庁・自治体において急激に展開されつつあります。 「日本がスマートシティを牽引する存在になる」ことを目指した取組みは、これまで、『スマートシティ官民連携プラットフォーム』、『日ASEANスマートシティ・ネットワーク官民協議会』、2020年春の『スーパーシティ法』の成立などを通じて展開されてきました。さらに「データ連携基盤の整備・構築(リファレンスアーキテクチャを通じた、分野横断的なデータ連携)」に向けても、内閣府の主導によるSIP(戦略的イノベーション創造プログラム)などを通じた活動が行われていました。 しかしながら実態としては、「連携する仕組み」の構築にまでは至っていません。その達成にむけては、「具体的なビジネス戦略の立案・構築」と「その実装と実行」とが必要になります。それらがスピード感を持って実現できなければ、スマートフォンと同じように、スマートシティ・スーパーシティーにおけるイニシアティブも、海外に取られることは必至でしょう。 本セッションでは、「スマートシティ、さらに スーパーシティの実現に必要となるビジネス戦略」とともに、「それを実行する上での顕在・潜在する課題」についても議論します。
<要旨>

・スマートシティはビジネスになるのか。 ・スマートシティのグローバル戦略は必要となるか。 ・スーパーシティ法案によって、国内のスマートシティは世界展開可能になるか。 ・スマートシティの互換性を確保できるか。国は指揮を取っていけるか。 ・世界標準をどのように勝ち取っていくのか。

  • スーパーシティ
Chair

(株)日建設計

新領域開拓部門
アソシエイト

中村 公洋

株式会社日建設計にて、Society5.0に向けて建物データの有効活用方法検討、業界全体のIT化推進に従事している。 上記のほか、以下のような社外活動にも従事している。 ・Society 5.0国際標準化国内検討委員会 委員 ・スマートシティ官民連携プラットフォーム  ・東大グリーンICTプロジェクト ステアリング委員 ・ピープルアナリティクス&HRテクノロジー協会 上席研究員/ワークプレイスイノベーション研究会 リーダー ・一般社団法人照明学会 環境制御におけるAI技術の活用に関する研究調査委員会 オブザーバ ・建築情報学会 発起人 ・SPEEDA、MIMIRエキスパート スマートシティ ・リンクトイン・クリエイター(LinkedIn News編集部認定、リンクトイン スポットライト 2019受賞)

Speaker

(一社)世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター

Project Lead, IoT & Urban Transformation

平山 雄太

民間企業での新規事業の立ち上げを複数経験後、福岡地域戦略推進協議会にて自治体や大企業と共にオープンイノベーションの推進や、スタートアップ支援、スマートシティプロジェクトを担当。 2018年より名古屋大学学術研究・産学官連携推進本部客員准教授、2019年より世界経済フォーラム第4次産業革センターにてG20 Global Smart Cities Allianceの立ち上げに従事。 その他、熊本大学客員准教授、九州先端科学技術研究所特別研究員、加賀市スマートシティフェローなどを務める。

Speaker

多摩大学
ルール形成戦略研究所

客員教授

市川 芳明

1979年東京大学工学部機械工学科卒業、日立製作所エネルギー研究所入社。 ロボティクスおよびAI分野の研究に従事。その後、研究開発グループチーフアーキテクト室長、同グループ技術顧問、知的財産本部国際標準化推進室主管技師長を務め2020年4月退職。 東京都市大学 環境学部客員教授。(一社)サステナブルビジネス研究所、(一社)ウェルビーイング規格管理機構、(一社)企業間情報連携推進コンソーシアムの代表理事。 IEC TC111(環境規格)前国際議長、ACEA(環境諮問委員会)日本代表、およびISO TC268/SC1(スマートコミュニティ・インフラストラクチャ)の前国際議長。工学博士、技術士(情報工学)。近著「ルール徹底活用型ビジネスモデル入門」第一法規出版。

Speaker

東京大学大学院

情報理工学系研究科 教授

江崎 浩

1987年 九州大学 工学部電子工学科 修士課程 了。 同年4月 (株)東芝 入社。 1990年より2年間 米国ニュージャージ州 ベルコア社、1994年より2年間 米国ニューヨーク市 コロンビア大学にて客員研究員。1998年10月より東京大学 大型計算機センター助教授、2001年4月より東京大学 情報理工学系研究科 助教授。2005年4月より現職。 WIDEプロジェクト代表。 MPLS-JAPAN代表、IPv6普及・高度化推進協議会専務理事、JPNIC副理事長、日本データセンター協会 理事/運営委員会委員長。工学博士(東京大学)。

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