身内を疑う風土のない日本ですが、IPAの調査から情報漏えいルートを内部脅威で再集計すると、日本の営業秘密の漏えいは実に87.6%が中途退職者や現役社員などの内部脅威によって起きています。この数値はサイバー攻撃による情報漏えいの約10倍。さらに在宅勤務は内部不正をおこしやすい環境となっているため、テレワークにおけるセキュリティ対策が喫緊の課題となっています。さらに国家間の対立の中でも、知的財産の窃取によって自国を有利にする活動が見られ、日本の社員をそそのかして情報を窃取する活動も見受けられます。 本講演では、内部脅威の実例を解説し、DXを加速させる企業がセキュリティも両立できる対策のポイントをご紹介します。