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改正個人情報保護法の実務対応

改正個人情報保護法が2022年4月1日に施行されます。規制の対象が、情報管理から情報の利用に大きくシフトする中、外国移転の規制強化、プライバシーポリシー等での公表事項の拡充、開示請求・利用停止請求等の拡大、Cookie等に紐付けされた属性情報等の「個人関連情報」の取扱いの規制などが導入される一方で、仮名加工情報による新たな利用の途も開かれています。改正の実務上のポイントを解説します。
  • GDPR/Pマーク/ISMS/法令の動向

牛島総合法律事務所

弁護士

影島 広泰

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