日本年金機構のサイバー攻撃を受けて2015年より自治体に導入された三層の対策。 三層の対策を実施することでセキュリティ対策強化に一定の効果は発揮されたものの、近年はコロナ禍に伴うテレワークの実施においてWeb会議の利用制限など業務効率の課題も露呈してきています。 行政システムのクラウド移行、デジタル化に対応する上でも現在の三層の対策は課題が多く、改訂されたガイドラインの下で自治体情報セキュリティの在り方を見直す動きが進んでいます。 しかしながら、業務効率化だけを優先させた見直しはセキュリティリスクを高めます。 業務効率化とセキュリティの両立に、どのような視点で対策を打ち出していけばよいのか、を考察します。