1996年通商産業省（現・経済産業省）入省。米国留学（ノースウェスタン、ジョージタウンロースクール、ＮＹ州弁護士）、防衛庁防衛政策課（日米防衛協力）、通商機構部（ＷＴＯドーハラウンド交渉）、中小企業庁金融課（リーマンショック対策）等を経て、大臣官房政策企画委員として総合調整、東日本大震災対策等を実施。産業政策局政策企画官として日本再興戦略の立ち上げに関与後、アジア担当の産業調査員としてシンガポールに赴任し、アジアの経済統合を担当。帰国後、通商戦略の立案、産業政策のグローバル化を担当したのち、2017年7月にヘルスケア産業課長に就任、19年7月より国際展開推進室長兼任、同年12月より大臣官房参事官（情報産業戦略・ヘルスケア産業総括担当）、2020年7月より現職。