• オンデマンド配信あり

YD2-01

6.16(木) 10:30-11:50 | RoomYD

×

真相に迫る、通信法制の議論
~電気通信事業法・個人情報保護法~

2022年の電気通信事業法の改正は、「ブロードバンドのユニバーサルサービス化」などによって、インターネットにも大きな影響を及ぼします。 一方で、昨秋の『電気通信事業ガバナンス検討会』が、経済界によるロビイングなどによって混乱したこともあり、“電話しかなかった”昭和59年に制定された電気通信事業法自体の、抜本的な見直しが必要だ――という声も大きくなってきています。 本セッションでは、このように注目の集っている電気通信事業法や、さらには個人情報保護法など、インターネットへの影響が大きな法制度について扱い、それらが目指すところの真相に迫ります。検討の当事者との「法令」「エンジニアリング」両面からの議論を通じ、「あるべき姿」と「今後起こりうること」を展望します。
<要旨>

● 通信法制のあるべき姿:電気通信事業法、個人情報保護法、電波法、放送法、… ● 今後起こりうること

  • ネットワーク
  • 法律・規約
  • オンライン配信あり
Speaker

慶應義塾大学

環境情報学部 教授

中村 修

                

Speaker

(株)日経BP

日経クロステック先端技術 副編集長

堀越 功

                    

Chair

(株)企

代表取締役

クロサカ タツヤ

1999年慶應義塾大学大学院修士課程修了。三菱総合研究所を経て、2008年に株式会社 企(くわだて)を設立。通信・放送セクターの経営戦略や事業開発などのコンサルティングを行うほか、総務省、経済産業省、内閣官房、OECD(経済協力開発機構)などの政府委員を務め、政策立案を支援。2016年からは慶應義塾大学大学院特任准教授を兼務。近著『5Gでビジネスはどう変わるのか』(日経BP刊)。Interop Tokyo 2022プログラム委員。総務省・デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会・小規模中継局等のブロードバンド等による代替に関する作業チーム構成員。                  

閉じる