オンデマンド配信あり
● 今注目されているサービスにおける利用規約の問題とは ● AI・機械学習を用いた仕組みによるサイトアクセスとは ● その際の知的財産の問題とは ● 越境サービスの本格時代における、国ごとに異なる知的財産制度の考え方
早稲田大学
法学学術院
教授
上野 達弘
京都大学法学部卒業、同大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得退学。成城大学専任講師、立教大学教授を経て、2013年より現職。著作権法学会理事、文化審議会著作権分科会各小委員会委員等を歴任。主著に『著作権法入門』(有斐閣、共著)など。
東京八丁堀法律事務所
弁護士
渡邉 遼太郎
東京八丁堀法律事務所・弁護士。専門は知的財産・不正競争、データ・AI関連法務、スタートアップ・新規事業支援など。2015年弁護士登録・同事務所入所。2019年から経済産業省経済産業政策局知的財産政策室・室長補佐(同局新規事業創造推進室の業務を兼任)。2022年から現職。現在、経済産業省大臣官房臨時専門アドバイザーなどを兼任。著作に、『意匠・デザインの法律相談Ⅱ』(青林書院、2021年/共著)、「組み合わせで可能性広がる!ルールメイキング3制度の解説と活用事例の紹介」(ビジネス法務2021年10月号/共著)、「企業におけるデータ利活用推進のポイント~「データ利活用のポイント集」の解説~」(NBL 1177号、2020年/共著)など。
(株)エクサウィザーズ/インハウスハブ東京法律事務所
弁護士
松村 将生
2013年弁護士登録(新65期)、TMI総合法律事務所勤務 2015年~2017年 内閣府知的財産戦略推進事務局へ出向、「次世代知財システム検討委員会」「新たな情報材検討委員会」を担当し、AIの知財制度上の取扱いを検討 2017年 TMI総合法律事務所復帰 2019年(株)エクサウィザーズ入社/インハウスハブ東京法律事務所入所 2021年 経済産業省 新たな知財制度上の課題に関する研究会 委員
日本マイクロソフト(株)
業務執行役員
政策渉外・法務本部
副本部長
弁護士
舟山 聡
主に、マイクロソフト製品・サービスに関連する社内外の法務案件に対応している。 早稲田大学法学部卒業後、1996年弁護士登録(第二東京弁護士会)、法律事務所勤務を経て、2004年マイクロソフトに入社。プライバシー、ソフトウェアライセンス、社内コンプライアンス担当、法務チームマネージャなどを経て、現在に至る。 執筆著作として、「AI倫理に対する企業の取組み」NBL 1170 (商事法務、2020年5月15日)、「情報管理コンプライアンスの新発想~新型コロナウイルス影響下のテレワークから~」(経営法友会リポート、2020年9月)など。第二東京弁護士会知的財産権法研究会幹事。一般社団法人AIデータ活用コンソーシアム知財契約WGメンバー。
日本マイクロソフト(株)
業務執行役員
ナショナルテクノロジーオフィサー
田丸 健三郎
1992 年マイクロソフト入社。 米国 Microsoft Corporation(Redmond)にて、主にメッセージングシステム、ディレクトリサービス、及びグローバル分散処理システムの研究開発を担当。 機械学習によるルーティングの最適化、コミュニケーションデータ(自然言語)の分析、モデル化に従事。 その後、アジア地域におけるサーバーアプリケーション製品群の研究開発グループ統括責任者を務めた後、 2009年 10 月より業務執行役員 ナショナルテクノロジーオフィサーに就任後は、エンタープライズ、クラウドアーキテクチャ、ドキュメントフォーマット、文字コードなどの標準化および機械翻訳などに携わり、2021年9月からはデジタル庁 プリンシパル ソリューション アーキテクトを兼務。