電子帳簿保存法は令和3年度の税制改正で、事前承認制度の廃⽌や適正事務処理要件の廃⽌など、大幅に要件緩和がされ、 ペーパーレス化やテレワーク対応を進める企業が飛躍的に増加しました。 電子取引の電子保存義務化については2年間の宥恕（ゆうじょ）期間が設けられましたが、 今後は、2023年10月施行のインボイス制度への対応も必要なため、早期に対策を講じる必要があります。 本セミナーでは、税制改正対応と経理ＤＸを同時に実現するプロジェクトの進め方をお伝えします。