2021年６月に閣議決定された「成長戦略実行計画」等における提言を踏まえ、全国銀行協会が事務局を務める検討会では、「手形・小切手機能の全面的な電子化に向けた自主行動計画」を策定するなど、企業間取引における決済手段の電子化促進に向けた取組みを加速しております。 企業間決済の電子化は、生産性向上を目指すための手段として、産業界だけでなく、金融機関側の事務負担軽減にも寄与するものであり、より付加価値の高いサービスへの人材配置を進めることで、サービスの向上に資すると言えます。 本セッションでは、手形・小切手機能の電子化をはじめとする企業間決済の電子化に向けた、金融界における取組みについて紹介します。