受発注者が協調したアジャイル開発でDX推進
～DXの現状概観とアジャイル開発への共通理解に向けたモデル契約～
DX推進の核となる情報システムの開発では、技術的実現性やビジネス成否が不確実な状況でも迅速に開発を行い、運用時の技術評価結果や顧客の反応に基づいて素早く改善を繰り返すという、仮説検証型のアジャイル開発が必須となる。IPAは、ユーザ企業・ベンダ企業双方がアジャイル開発の特徴を理解した上で、価値の高いプロダクトの開発を目指して両者が緊密に協働しながら適切に開発を進めることができるよう、アジャイル開発を外部委託する際の「情報システム・モデル取引・契約書」を公開している。本講演では、DX推進の現状を概観した後、モデル契約の構成と契約書ひな型の特徴等について、その想定するアジャイル開発の進め方と共に説明する。また、アジャイル開発において偽装請負を指摘されるリスクに関して厚労省が公表したQ&A集について簡単に説明する。
- スペシャルセッション
- リーン＆アジャイル
- DX・ビジネス戦略
Speaker
（独）情報処理推進機構（IPA）
社会基盤センター
専門委員
山下 博之
1981年京都大学大学院修士課程（情報工学）修了。同年、日本電信電話公社（現NTT）入社。以後、研究所において、通信制御処理システム、通信プロトコル、著作権管理、デジタルコンテンツ流通等に関する研究開発・標準化活動に従事。2003年10月に（株）NTTデータに転籍。2004年～2008年、JSTに出向。2009年4月に（株）NTTデータアイ入社、同時にIPAに出向。ソフトウェアエンジニアリングやシステム高信頼化、モデル契約等に関する業務に従事。2022年3月定年退職後、4月からIPA専門委員。2003年10月～2008年4月、科学技術振興調整費プログラムオフィサー。2010年4月～2014年3月、情報処理学会電子化知的財産・社会基盤研究会主査。2007年5月～2015年12月、情報規格調査会SC6専門委員会委員長。IEEE、情報処理学会各会員。
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