昨年は複数の通信事業者において、多くの利用者が長時間にわたって使えなくなる大規模な通信事故が相次いで発生した年でした。また、豪雨などの自然災害も激甚化しており、通信が局所的に利用できない事案も発生しています。しかし今やモバイル通信は物流・金融・電力など広く産業界にとって欠くことのできないビジネス基盤となっており、通信事故や自然災害などの非常時の通信遮断によるサービスや業務の中断は、企業の事業継続リスクに直結していると言えるでしょう。 一方で、モバイル通信インフラも ”システムである以上、非常時の障害発生は不可避” であり、どの通信事業者と契約しても、その発生リスクは変わらずに一定程度残ることとなります。さら近年では、通信速度などの性能向上に伴ってシステムアーキテクチャの複雑化が進行しており、復旧までの時間が長引くリスクを孕んでいます。 そこで本講演では、事業継続リスクを最小限に留めるために、「国と通信事業者が進める基本的な対策と、その難しさ」を紹介しつつ、「各ビジネスシーンにおいて自らがコストを抑えて対策できるリスク回避策」について、各社の取り組みを交えながら紹介させていただきます。