岡山県生まれ。一橋大学（博士）1999年。1993年より防衛庁防衛研究所助手、主任研究官を経て、2006年より拓殖大学海外事情研究所教授、2013年より国際学部教授。2023年4月より海外事情研究所所長。専門は国際関係論、安全保障論、アメリカ政治外交。

1989年旧郵政省入省。2022年6月より現職。情報通信分野のサイバーセキュリティ政策並びに総務省及びその独立行政法人等のサイバーセキュリティの確保を担当。2021年まで在籍した内閣サイバーセキュリティセンターでは、2021年9月に閣議決定されたサイバーセキュリティ戦略のとりまとめ、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会における対応及びその準備のためのサイバーセキュリティ対策の促進、サイバーセキュリティ基本法の改正、重要インフラ行動計画のとりまとめなどを担当。総務省では、第4世代移動通信システム、多言語翻訳、衛星通信など情報通信関係の研究開発、携帯電話や無線LANの技術基準の策定などの電波監理を主に担当。

大学院修了後、国内シンクタンクにて社会システムに係る政策立案・IT戦略・セキュリティシステムの導入等に従事した後、米国IT企業数社にてエンタープライズアーキテクチャの策定、クラウドサービスの導入等のコンサルティングプロジェクトをリード。現在は、日本マイクロソフト株式会社のパブリックセクターCTOとして日本のナショナルアジェンダに資するマイクロソフトテクノロジーの活用についてアドバイザリー業務を実施中。

1992 年マイクロソフト入社。 米国 Microsoft Corporation（Redmond）にて、主にメッセージングシステム、ディレクトリサービス、及びグローバル分散処理システムの研究開発を担当。 機械学習によるルーティングの最適化、コミュニケーションデータ（自然言語）の分析、モデル化に従事。 その後、アジア地域におけるサーバーアプリケーション製品群の研究開発グループ統括責任者を務めた後、 2009年 10 月より業務執行役員 ナショナルテクノロジーオフィサーに就任後は、エンタープライズ、 クラウドアーキテクチャ、ドキュメントフォーマット、文字コードなどの標準化および機械翻訳などに携わり、 2021年9月からはデジタル庁 プリンシパル ソリューション アーキテクトを兼務。