DXの推進にあわせ、クラウド上のサービスの利用やクラウド上でのシステム構築が増えてきている。さらに、テレワークなど社外でPC等の端末を利用することが増えており、従来の閉域網を使った境界型のセキュリティの対策に比べ、アタックサーフェイスの範囲が拡大している。日本郵政グループがグループガバナンスとして取り組んでいる、セキュリティの確保について考え方と取り組み内容について紹介する。