我が国の物流は、国民生活や経済を支える重要な社会インフラであるが、来年４月からトラックドライバーに対する時間外労働の上限規制が適用されることに伴い、何も対策を講じないと物流の停滞が懸念される「２０２４年問題」への対応が喫緊の課題となっている。 こうした状況を踏まえ、本年６月の関係閣僚会議において「物流革新に向けた政策パッケージ」が取りまとめられ、これに基づき、①商慣行の見直し、②物流の効率化、③荷主・消費者の行動変容を３つの柱とする抜本的・総合的な対策に取り組んでいる。 本講演では、こうした最新の取組も含め、国土交通省における持続可能な物流に向けた取組について紹介する。