近年、日米欧で重要インフラ企業や上場企業を対象としたサイバー規制が相次いで制定・改定されています。これらを契機として戦略的な投資を行い、能力向上をはかることが産業の国際競争力強化につながることは言うまでもありませんが、一方で近視眼的な規制対応にとらわれて管理的アプローチの強化だけを実施した場合、残存リスクへの効果的な対応とははらず、企業の競争力を損ない、かつ現場の疲弊につながる結果となりかねません。 本講演では法規制と管理的アプローチの親和性をあらためて指摘し、必須要件のみに注目するのではなく制度趣旨に立脚した全方位的アプローチによってレジリエンス能力を向上させていくことの必要性を説きます。