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緊急報告：能登半島地震と情報通信インフラ
～現場から学ぶ現実的なレジリエンス～
2024年1月1日午後に発生した「令和6年能登半島地震」では、そのエネルギーの大きさと地形的な特徴から、通信・放送インフラが物理的に壊れるという障害に見舞われました。新年早々の甚大被害である一方、（東日本大震災等に比べ）それほど広域ではなかったこと、また金沢のような拠点地域からの距離が遠くなかったことから、当初は一定期間で復旧できるかと思われました。
しかしながら実際は、光ファイバの切断や、電源が失われた基地局や送信局を稼働する自家発電機の燃料切れ等、原理的な部分での障害もあり、復旧は困難を極め、情報の空白が一部で発生する状態となりました。一方、スターリンク社のサービスを用いた通信の復活など、新たな方法による回復も見られました。
本セッションでは、今回の災害によって生じた事故と復旧の実態を共有しながら、今後の通信インフラとインターネット接続に求められる「現実的なレジリエンス」について、実際に復旧作業に従事した当事者の意見をもとに、NTN等地上系以外の手段も含め検討します。
＜要旨＞
●能登半島地震 ●自然災害による通信障害 ●災害復旧 ●レジリエンス
- ネットワーク
- IT戦略
Speaker
（株）NTTドコモ
無線アクセスデザイン部 アクセス保全推進担当 課長
大石 朋哉
2009年～ NTTドコモ入社。基地局設計、LTEエリア展開業務に従事 2016年～ 保守運用業務に従事 2020年～ 四国支社にて5Gエリア展開業務に従事 2022年～ 現職。新HW・SWの導入管理及び、災害に備えた対策と災害時の設備復旧を対応
Speaker
KDDI（株）
ネットワーク強靭化推進室 室長
大石 忠央
2009年4月～ KDDI入社 2010年4月～2015年3月 LTEコア設備の増設設計業務に従事 2015年4月～2023年3月 基地局の災害対策・イベント対策・品質改善業務に従事 2023年4月～現在 ネットワーク強靭化推進室長。災害対策に従事
Chair
（株）企
代表取締役
クロサカ タツヤ
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修了。三菱総合研究所を経て、2008年に株式会社 企（くわだて）を設立。通信・放送セクターの経営戦略や事業開発などのコンサルティングを行うほか、総務省、経済産業省、内閣官房デジタル市場競争本部、OECD（経済協力開発機構）などの政府委員を務め、5G、AI、IoT、データエコノミー等の政策立案を支援。2016年からは慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任准教授を兼務。公正取引委員会デジタルスペシャルアドバイザー。近著『5Gでビジネスはどう変わるのか』（日経BP刊）、『AIがつなげる社会』（弘文堂・共著）。