YE1-01

6.12(水) 10:30-11:50 | RoomYE

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生成AIを取り巻く知的財産の課題を正しく理解するセッション
~「機械学習パラダイス」の日本と知的財産の日米格差~

生成AIの登場以降、AI及びAIの学習に用いるデータの来歴、保証、知的財産など様々な課題が取りざたされており、AIを用いたサービスを提供する事業者及びAIサービスの利用者共に考慮しなくてはならない事項が多岐に渡ります。一方で、「機械学習パラダイス」と言われる日本。生成AIと著作権を正しく理解するとともに、文化庁文化審議会著作権分科会等で進められている議論とその背景について講演します。 また、生成AIの登場で改めて注目されているデータの来歴管理、利用規約のオーバーライド問題について、コンテンツクリエーター、AI研究開発者、AIサービス利用者の視点から考えます。そして、AIと切り離せないテーマが特許。特に日米間で特許が持つ価値、企業の捉え方も大きく異なります。アセット、事業防衛など様々なシーンで重要な特許ですが、特許の日米格差について、特許取引の専門家より欧米企業の知的財産戦略、日本企業が取るべき知的財産戦略について紹介します。併せて、AIサービス事業者がどのようなリスクを想定し、どのような体制を整え、対策を取っているのか、Chat GPTを活用した様々なサービスを提供している事業者の取り組みも紹介します。
<要旨>

●AIと知的財産・権利・倫理・保証の関係 ●日本の「機械学習パラダイス」とはなにか ●利用規約オーバーライド問題とデータ活用 ●日米における知的財産戦略の違い

  • AI / 生成AI
  • IT戦略
  • 法律・規約
Speaker

早稲田大学

法学学術院 教授

上野 達弘

1994年 京都大学法学部卒業、1999年 同大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得退学。国際高等研究所特別研究員、成城大学法学部専任講師、立教大学法学部教授を経て、2013年より現職。2024年より早稲田大学知的財産法制研究所(RCLIP)所長。 2009~2011年 マックスプランク知的財産法研究所客員研究員、2019~2020年 ミュンヘン大学客員研究員。 知的財産戦略本部・AI時代の知的財産権検討会(委員)、知的財産戦略本部・メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題への対応に関する官民連携会議(委員)、文化審議会著作権分科会(委員)等を歴任。法とコンピュータ学会・理事長、著作権法学会・理事、日本工業所有権法学会・常務理事、ALAI Japan・理事等。 主著に、『AIと著作権』(共編著)、『著作権法入門』(共著)、『特許法入門』(共著)、『〈ケース研究〉著作物の類似性判断——ビジュアルアート編』(共著)など多数。

Speaker

TMI総合法律事務所

アソシエイト(弁護士)

髙梨 義幸

Speaker

(弁)NEX

代表弁護士 (元 経済産業省 経済産業政策局 知的財産政策室 知的財産政策担当)

渡邉 遼太郎

弁護士法人NEX・代表弁護士。専門は、知的財産・不正競争、データ・AI関連法務、スタートアップ・新規事業支援、個人情報保護、会社法、広告法務など。2015年弁護士登録・東京八丁堀法律事務所入所、2019年から経済産業省経済産業政策局知的財産政策室・室長補佐(同局新規事業創造推進室の業務を兼任)、2023年弁護士法人NEX開設。関連する著作に、「AI開発をめぐる著作権と契約によるオーバーライド問題」(ビジネス法務2022年12月号)、「AI開発をめぐる契約によるオーバーライドに関する一考察」(Law&Technology99号)、「ChatGPTが投げかけたAI学習と著作権侵害の波紋」(NTTデータ経営研レポート)など。

Speaker

日本マイクロソフト(株)

政策渉外・法務本部 政策渉外ディレクター

小島 治樹

日本銀行およびKPMGコンサルティングに勤務した後、現在は日本マイクロソフトにてAIに関する政策渉外を担当。具体的には、AIに関する政策、AI倫理や責任あるAI、AIガバナンス等について、マイクロソフトの取組の紹介や政策提案などを実施。また、AIのみならず、プライバシー、競争政策など、幅広い分野の政策渉外業務に従事。

Chair

日本マイクロソフト(株)

業務執行役員 ナショナルテクノロジーオフィサー

田丸 健三郎

1992 年マイクロソフト入社。 米国 Microsoft Corporation(Redmond)にて、主にメッセージングシステム、ディレクトリサービス、及びグローバル分散処理システムの研究開発を担当。 機械学習によるルーティングの最適化、コミュニケーションデータ(自然言語)の分析、モデル化に従事。 その後、アジア地域におけるサーバーアプリケーション製品群の研究開発グループ統括責任者を務めた後、 2009年 10 月より業務執行役員 ナショナルテクノロジーオフィサーに就任後は、エンタープライズ、 クラウドアーキテクチャ、ドキュメントフォーマット、文字コードなどの標準化および機械翻訳などに携わり、 2021年9月からはデジタル庁 プリンシパル ソリューション アーキテクトを兼務。

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