グローバルでのデータ連携・サービス展開にあたって把握するべき、各国の各種デジタル政策・規制の動向（データ保護法、データローカライゼーション、AI規制、サイバーセキュリティ、ガバメントアクセスへの対応等）を概観した上で、日本企業がデータガバナンスの実現にあたって、どのような点に注目して、対応していくべきかを概観します。また、データ連携にとって契約実務の発展が重要であることについて、GDPR対応やその後のグローバルでのデータ保護法のコンプライアンス対応の経験、EUのデータ法における契約なき場合の非個人データの利用・開示禁止義務、そして、同法におけるモデル条項・標準契約条項の策定動向を題材に解説します。