「AI事業者ガイドライン」が求めるセキュリティ対策
～AI利用者に求められる対策を法的観点から解説します。～
令和6年4月19日に開催された内閣府のAI戦略会議において、「AI事業者ガイドライン1.0版」が決定され、総務省と経済産業省より公表されました。「AI事業者ガイドライン」は、AI開発者、AI提供者、AI利用者という3者の立場から、AIに関する取組みの指針や具体的なアプローチについて多岐にわたる内容をとりまとめています。本セッションでは、そのうち、セキュリティ確保について言及している箇所を取り上げ、特にAI利用者に求められる対策について、法的観点から解説します。
- 生成AI
Speaker
TMI総合法律事務所
パートナー弁護士
柴野 相雄
TMI総合法律事務所のパートナー弁護士であり、慶應義塾大学法科大学院（知的財産法務ワークショップ・プログラム）の非常勤教員、また、デジタル庁技術検討会議 ガバメントソリューションサービス タスクフォース専門委員等も務める。最近の主な著書として、「AIDCプラットフォームにおけるデータ提供契約に関する報告書」（2022年一般社団法人AIデータ活用コンソーシアム）、「個人情報管理ハンドブック（第5版）」（2023年商事法務））がある。
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