「IoT製品に対するセキュリティ適合性評価制度」は、IPA（独立行政法人 情報処理推進機能）をスキームオーナとし、運用開始に向け、検討の最終段階を迎えている。 同制度のスマートホーム分野における活用については、本年度より当会とJEITA（一般社団法人電子情報技術産業協会）が共同で、検討を進めているところである。 本講演では、スマートホーム分野における最新の検討状況を紹介する。特にハウスメーカや、住設機器メーカ、家電（IoT機器）メーカなど、多様なステークホルダーが関係する「スマートホーム」において、ラベル制度をどのように利活用していくか、その可能性や課題について、議論の内容を紹介する。